不動産賃貸・所有・譲渡に関するコンサルティング

不動産を個人で所有するか、法人で所有するか、時代の流れは法人による所有(法人化)に向かっています。

ただし、オーナーの個別事情に応じて最善の方法を選択する必要があるため、将来予想される相続税、賃貸収入にかかる法人税・所得税、不動産の譲渡・組替え・建替えにかかる法人税・所得税・消費税・登録免許税・不動産取得税等まで考慮しなければなりません。

特に不動産オーナーの相続税は多額になることが少なくないため、不動産の所有形態を変更したり承継のタイミングについて検討し、適切な対応策を考える必要があります。

  • 不動産税務の全般的なコンサルティング
  • 不動産の売却に係るコンサルティング
  • 不動産の購入に係るコンサルティング
  • 親族又は同族法人の間の不動産の移転に係るコンサルティング
  • 消費税・登録免許税・不動産取得税に係るコンサルティング